26件の議事録が該当しました。
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綾町議会 2014-06-24 06月24日-02号

そういったところが、おまえきょうどうしたのというような気軽に声かけられるような職場づくりをぜひお願いしたいなと思っております。 じゃ、どこでそんな話をすればいいのと言いますと、確かに朝は忙しい。そして、昼、夕方は夕方というようなことで、ずっとスケジュールに詰まっているわけですけども、昼のお昼時の1時間の休憩といったやつが弁当というふうに言いましたけれども。

都城市議会 2014-06-12 平成26年第3回定例会(第5号 6月12日)

この計画都城総合計画の位置づけにつきましては、都市目標像は、「市民の願いがかなう 南九州リーディングシティ」、まちづくりへの基本理念は、「市民主役まち」「ゆたかな心が育つまち」「緑あふれるまち」「活力あるまち基本方針は、「「きょうどうまちづくり」、基本施策は、「市民との協働によるまちづくり推進」、施策方向性としては、「地域づくり支援します」とあります。  

都城市議会 2014-02-26 平成26年第2回定例会(第1号 2月26日)

「「きょうどうまちづくり」につきましては、市民行政協働する地域社会実現に向けて、まちづくり協議会設立運営支援に継続して取り組み、また、自治公民館活動を積極的に支援するとともに、平成二十五年度に見直した「都城男女共同参画計画」に基づき、引き続き男女共同参画社会形成推進してまいります。  

都城市議会 2013-09-17 平成25年第3回定例会(第7号 9月17日)

また、総合計画体系別実施計画基本理念一つ、「市民主役まち」における基本方針では、「「きょうどうまちづくり」ということを掲げております。その二つの言葉は、何かにつけ市民も耳にしており、また、市の広報などで目にすることも多いと思います。しかし、いま一つ市民にその言葉の意味は具体的に伝わっていないのではないでしょうか。  そこで、企画部長にお尋ねします。  

都城市議会 2013-02-25 平成25年第1回定例会(第1号 2月25日)

「「きょうどうまちづくり」につきましては、市民行政協働する地域社会実現を目指すため、まちづくり協議会設立運営支援に継続して取り組み、また、自治公民館活動を積極的に支援するとともに、「都城男女共同参画計画」の見直しを行い、男女共同参画社会形成推進してまいります。  さらに、市歌の制定に向けて、選定委員会設置し、公募・選定に取り組んでまいります。  

都城市議会 2011-12-13 平成23年第6回定例会(第6号12月13日)

今回のクリーンセンター建設のことで、市長の言われる「きょうどうまちづくり」については、「開かれた市政推進のため、情報公開推進をするとともに、パブリックコメント制度や広聴制度を有効活用し、市民の声を市政に反映させること」と答弁されましたが、今回のクリーンセンター建設で、建設検討委員会も、前田副市長委員長に、副委員長を初め、委員の方もすべて行政部長、課長で構成されていました。

都城市議会 2010-03-17 平成22年第2回定例会(第7号 3月17日)

施政方針に「『きょうどうまちづくり」について、「市民行政協働する地域社会実現を目指すため、まちづくり協議会設置を進め、協議会設置された地域には職員配置し、また『我がまち交付金』を交付することにより、地域市民公益活動支援してまいります」とあります。平成二十二年度は、どの地区に配置をされて、どのように運営をされていくのか、伺います。  

都城市議会 2010-03-12 平成22年第2回定例会(第4号 3月12日)

きょうどうまちづくり」、「効率的な行財政基盤を持つまちづくり」による市民主役まち、「思いやりのやさしい気持ちが支える健やかなまちづくり」、「人と人がふれあい、磨きあう、心ゆたかなまちづくり」によるゆたかな心が育つまち、「豊かな自然と人が織りなす共生のまちづくり」による緑あふれるまち、「魅力の創造とわきたつ産業のまちづくり」、「人が交流する安全・安心のまちづくり」による活力あるまちが必ず実現するものと

都城市議会 2010-03-01 平成22年第2回定例会質問通告一覧(3月)

の特色ある主な事業について   ① 雇用創出ゾーン関連整備事業について ② クリーンセンター建設事業について ◆広域救急医療体制について   ① 医療資源高度化について   ② 圏域内における医療施設医療機能の課題について 24 森 重 政 名  (社会市民クラブ) ◆施政方針について   ① 「きょうどう

都城市議会 2008-12-18 平成20年第7回定例会(第8号12月18日)

市は、総合計画の柱の一つに「きょうどうまちづくりを掲げ、市民参加市民参画推進しようとしておりますが、NPO法人など市民団体が応募したにもかかわらず、外郭団体を指定しようとする今回の議案は、協働まちづくりを大きく後退させるものとなっています。  第二点は、実質的には競争性公平性が失われているからであります。  

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